倫理綱領
※下の文章は，日本応用心理学会倫理綱領の一部抜粋です。正しくは，上のリンクを開いてください。
前文
応用心理学は，心理学の諸分野における研究の方法や成果を，現実社会における実践的な諸領域に応用することを目的にしている。日本応用心理学会会員は，応用心理学に関係するあらゆる分野のルールを遵守し，すべての人びとの基本的人権および尊厳を認め，諸活動の対象となる人びとの生命・人権・人種等を尊重し，もってわが国の文化・福祉・平和の向上発展に貢献しなければならない。また他者がこのような規準を侵したり，自らの行為が他者によって悪用されることを黙認してはならない。以上の精神に基づき，以下の条項を定めることにする。
1. 責任の所在
本学会会員は，自らの行う諸活動が人びとに与える影響の大きさを十分に認識し，社会的責任と自覚を持って取り組まなければならない。そのためには，常に自己研讃に努め，自らの資質と技能の向上を図り，学問の発展と社会的貢献に寄与していくものでなければならない。2. 人権の尊重
本学会会員は，日本国憲法および国際人権規約に基づき，ウィーン宣言（1993年6月25日 国連世界人権会議採択）を視野に入れるなどして，自らの研究や実践活動の対象となる個人や組織，社会に対して常にその尊厳を尊重しなければならない。- 個人のプライバシーを尊重し，基本的人権や社会的規範を侵す行為を行ってはならない。
- 精神的・身体的な危害を加える行為を行ってはならない。
Vienna Declaration and Programme of ActionAdopted by the World Conference on Human Rights in Vienna on 25 June 1993
3. 説明と同意
本学会会員が，研究のための実験・調査・測定等，また組織活動・臨床活動・教育活動等の実践活動を行うときには，その対象者に事前に文書あるいは口頭で十分な説明を行い，同意を得なければならない。- 事前に説明を行うことができない場合には，事後に十分な説明を行う。
- 研究または諸活動の対象者が判断できないときには，その代理の人に説明を行う。
- 研究または諸活動の対象者に，その意志に基づいて参加の中断あるいは拒否ができることを説明する。また，それによって対象者が不利にならないことを説明する。
4. 情報の管理
本学会会員は，研究または諸活動の透明性を確保し，得られた情報を厳重に管理し，社会規範の範囲を超えて他に漏らしてはならない。また，得られた情報を，本来の目的以外に使用してはならない。さらに，情報の管理に関して，他者からの批判を受けられる体制を整えなければならない。5. 公開に伴う責任
本学会会員が行う研究や諸活動は，社会への貢献を考えるとともに，応用心理学の学問の自由と発展のために常に真摯な態度で臨むものでなければならない。また，その公開にあたっては，対象者のプライバシーを守り，苦痛や不利益を与えたり，社会的規範に反するものであってはならない。成果の公開については，本学会会員が自らの責任において常に慎重でなければならない。本学会会員は，本学会が定める倫理綱領を十分に理解し，遵守しなければならない。また，常に倫理に基づいて行動するように努めなければならない。
